制約の中でいかにアイデアを出すか?

制約のなかでいかにアイデアを出すか?

2021年5月12日から、福岡と愛知にも4度目(←これは間違い。3度目でしたね。失礼しました。)の緊急事態宣言が発令されました。すでに発令されている東京、大阪、京都、兵庫と合わせて全国6都府県に発令されたことになります。緊急事態宣言もさすがに4度目(←同じく「3度目」)にともなると「ああ、またか…」と慣れた感じになってしまいそうで怖いです。

しかも今回はお酒を提供する飲食店にまで休業要請を出すというのですから、飲食店の方々は本当に気の毒でなりません。どうか、この正念場を乗り切ってほしいと願っています。

今回の政府の決定だけでなく、私たちの事業や生活にはさまざまな制限や制約がつきものです。それまでなかった制約が新たに加わった時、「どうしてこんな制約が加わったんだ!?」と憤慨しつつも、実際にはその制約のなかで事業を縮小したり、生活を変えたりせざるを得ません。

確かに多くの制限・制約は法律との結びつきがあるので、おいそれと無視することはできないかもしれません。しかしながら、その制約を守りつつも、「自身の事業をより改善することはできないだろうか?」と考えてみることはできます。そして、そこから出てきたアイデアを形にすることができれば、まさに「ピンチをチャンス」に変えることができます。

先日、NHK「逆転人生」で、観光レジャー予約サイト運営で急成長したベンチャー企業「アソビュー」の山野智久代表の取り組みが紹介されていました。コロナ禍で一時期は売上がゼロになり、投資家からも見放されたのですが、山野代表は「従業員は一人も解雇しない」と決意し、そこから新規事業を起こして、わずか4か月で過去最高益を達成したのです。

NHK『逆転人生』「電光石火!コロナ禍で売上ゼロからの逆転」

その新事業とは、災害時に一時的に雇用を維持できない企業と、災害時だからこそ一時的に雇用を必要とする企業があり、その企業間での人材の異動を「在籍出向」という形態で実現する「災害時雇用維持シェアリングネットワーク」というものです。山野代表のこのアイデアは、コロナがなければ、おそらく出てこなかったアイデアでしょう。

まさにピンチをチャンスに変えたアイデアです。

雇用シェアプロジェクト

この記事を書いた人
sonosho

株式会社ラクパ代表取締役。中小企業の顧客づくり支援家。【経歴】プログラマー5年、タウン情報誌編集者15年を経て、2006年に起業。2016年に法人化。主事業はニュースレター作成代行サービス。東証プライム上場企業から個人事業主まで延べ1,149号の制作実績(2024年2月現在)。近年はサイト制作にも注力。

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